保育所選びのキホン

保育施設の種類


保育施設には、未就学児(0歳から小学校入学前までの児童)を預ける保育園と、3歳以上の児童を対象とする幼稚園をはじめ、様々なものがあります。
今回は保育施設について詳しく見ていきましょう。

保育園


行政区分は、厚生労働省が担当する「児童福祉施設」になります。
認可保育園と無認可保育園の2つに分けられ、各施設の特徴によりさらに区分されます。

認可保育園

厚生労働省の定める各種基準(以下「国基準」といいます)を満たした都道府県知事などが認可した保育施設です。
預かり時間は8時間以上ですが、11時間以上開所しているところが多くなっています。
また、給食の提供が義務付けられており、夏休み・冬休み等はありません。
入園には、就労・傷病・介護などで保護者が児童の保育ができない理由が必要です。
所在地の市区町村に入園申し込みを行い、市区町村長が入園を決めます。
国基準は、児童一人当たりの面積や保育士一人あたりの児童数などがそれぞれ年齢別に決めています。

小規模認可保育園

市区町村が担当する保育園で、市区町村の条例で定める各種基準を満たした市区町村長が認可した保育施設です。

認可外(無認可)保育園

「認可保育園」と「小規模認可保育園」を除く保育園で、施設(運営主体)に直接契入園申込みをします
受け入れ可能な年齢であれば申し込めます。

都道府県や政令指定都市が独自の基準を認定し、運営補助をする保育園

認証保育所(東京都)、認定保育所(川崎市)、横浜保育室(横浜市)などがあります。
都道府県などの独自の施準などは、面積基準などが国の基準よりも緩やかな場合もありますが、逆に最寄り駅からの距離や預かる時間の長さなどが認可保育園よりも長いなど、自治体によっては預ける人が使いやすい基準を定めています。

企業主導型保育所

担当官庁は内閣府になります。
企業が自社の従業員のために設置する保育園ですが、定員の50%までは地域の未就学児を受け入れることが可能です。
また、開設の条件として保育士等の配置や児童1人あたりの面積などは国基準とほぼ同様にすることが義務付けられています。

その他の認可外保育施設

ベビーホテルは夜8時以降の保育、宿泊を伴う保育、利用児童のうち一時預かりの児童が半数以上のどれか一つに該当する施設です。
また英語教育やスポーツに力をいれ独自の運営している施設、さらには国や自治体の設置基準を満たせないため認可外となっている託児所などがあります。

幼稚園


行政区分は、文部科学省が担当する「教育施設」です。
3歳から小学校入学前までの児童を対象としており、4時間が教育標準時間(預かり時間)です。
施設・教員の配置は、文部科学省が定めています(幼稚園設置基準)。
公立を除き、幼稚園に直接申し込みます

施設・教員の配置、給食の提供の有無などはそれぞれの幼稚園の方針で異なります
夏休み等の長期休暇がありますが、4時間を超える預かり・夏休み等は別料金で預かり保育を行っている幼稚園も多くなっています。

認定こども園


行政区分は内閣府ですが、厚生労働省・文部科学省と連携しています。
教育と保育を一体的に行う施設です。
幼稚園または保育園のいずれかの施設基準ですが、認定こども園独特のものがあります。
また入園申し込みは、申込みクラスによって異なります

幼稚園のように3歳以上で教育を目的に申し込む場合(1号)は、幼稚園と同様に園に直接申し込みます。
保育園のように保護者が児童の保育に当たれない場合(2・3号)は、認可保育園と同じように市区町村の窓口に申し込みます。

給食は、2・3号の場合は提供が義務付けられていますが、1号の場合は各園により異なります。