保育所選びのキホン

企業主導型保育所ってな〜に?

2019年10月より、幼児教育・保育の無償化がスタートしました。
幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する3歳から5歳児クラスの子供たちと、住民税非課税世帯の0歳から2歳児クラスまでの子供たちの利用料が無料になります。

対象となる施設・事業は、幼稚園、保育所、認定こども園に加えて、地域型保育、企業主導型保育事業(標準的な利用料)も同様となっています。

令和元年10月1日より3~5歳児クラスの幼稚園、保育所等の利用料が無償になります。

ところで、企業主導型保育事業とはどのような事業なのでしょうか。
このサイトでは、知っているようで知らない「企業主導型保育所」について詳しく紹介します。

企業主導型保育所とは?

企業主導型保育所とは、簡単に言えば「企業が運営する保育所」です。
通常、幼稚園や保育所は地方自治体の政策ですが、企業主導型保育所は国(内閣府)主体の全国一律の政策になります。待機児童の解消に向けて、2016年より運営が開始されたばかりのまだ新しい保育事業です。

特徴としては、①認可外保育施設である、②親のさまざまな働き方に対応できる、③利用者と施設の直接契約などがあります。

  1. 認可外保育施設
  2. さまざまな働き方に対応
  3. 利用者と施設の直接契約

①認可外保育施設だから自治体の制約を受けない

保育所は、大きく分けて「認可保育所」「認可外保育施設」の2つがあります。認可保育所になると、自治体から助成金が出るのですが、これが保育所が増えない最大の原因でした。なぜなら財政に不安のある自治体が新規の保育所を認めないからです。
本来なら、基準を満たしていれば自治体は認可を拒否することはできませんが、初期費用にかかる自治体の負担分を下げることなどで、実質的に新規開園を阻んできたのです。

そこで誕生したのが「企業主導型保育所」です。

「企業主導型保育所」は自治体ではなく国から助成金が出ています。そのため認可外保育施設となりますが、設置基準は認可保育所と同等となっています。

②親のさまざまな働き方に対応できる

もともと「企業主導型保育所」は、従業員のための保育がメインですから、子どもを預ける親のさまざまな働き方に対応しています。認可保育所では、パートでは子どもを預けることが難しくても企業主導型保育所では可能です。また、延長・夜間保育、休日保育、短時間保育などにも柔軟に対応できるのが特徴です。

  1. 認可保育所では難しいパートでの保育預かりが可能
  2. 延長・夜間、休日、短時間保育などに対応

③利用者と施設の直接契約

認可保育所の入園に関しては、自治体に委ねられています。そのため、空き状況によっては自宅から遠い保育所に預けなければならことも多く、兄弟別々の保育所ということも珍しくありません。また「保育の必要性が低い」と判断された場合には、入園することもできません。
その点、企業主導型保育所は、利用者と施設との直接契約になるため、要件さえ満たせば、入園することが可能となっています。

企業主導型保育所の保育料は?

国からの助成金が受けられない認可外保育所の保育料は、本来であれば認可保育所に比べて高くなります。しかし企業主導型保育所は国からの助成金を受けているため、認可保育所並みの保育料となっています。ただし、収入に応じて保育料が変わるのではなく、年次ごとに一律となっています。

また、2019年10月からは幼児教育・保育の無償化がスタートします。
幼稚園、保育所、認定こども園とともに企業主導型保育所も同様で、2019年10月以降は月額最大3万7,000円の保育料が補助されます。

企業主導型保育所のデメリットは?

一見すると、いいことずくめのように見えますが、デメリットはないのでしょうか。
大きなデメリットとしては次のようなものがあります。

  1. 保育士数が少ない
  2. 施設が狭い
  3. 園の閉鎖

①認可保育所よりも保育士数が少ない

保育士数はそれぞれの保育所によりさまざまです。また、おおむね小規模のところが多く、園庭はありません。外遊びに関しては、付近の公園や空きスペースを利用しているとことがほとんどです。
そのため、入園を検討される場合は必ず事前見学をしましょう

②園の先行きが不透明

企業主導型保育所は、まだスタートしたばかりの制度であるため、助成金の不正受給が話題になるなど、園の先行きに不安を抱える人もいるでしょう。認可外であるため、自治体に審査・指導する権限はなく、実績もありません。
今後、ずさんな経営により閉園に追い込まれる保育所も出てくる可能性は十分にあります。
しかし待機児童問題が解決されない今の現状では、企業主導型保育所は必要な施設であるため、今後は、「新規開設する保育事業者は5年以上の保育施設運営実績があること」「一部施設では保育士の割合をこれまでの50%から75%に高めること」「定員充足率などの情報公開」「自治体への定期報告を義務化」などが求められるようになります。