保育所選びのキホン

大阪市の保育園無償化


保育園の無償化が2019年(令和元年)10月からスタートしますが、全ての保育料が無料になると思っていませんか?
いざ保育園に入れてから「お金が必要なの?!」という事にならないように、保育園無償化の具体的な内容についてご紹介していきたいと思います。

対象年齢と所得制限

大阪市では2016年(平成28年)から、所得に関係なく3~5歳児の保育園無償化がスタートしました。
国の幼児教育無償化が始まるにあたって、大阪市の制度がどのように変更されるのか確認していきましょう。

保育園無償化の対象年齢は?
  • 3~5歳児は、所得に関係な全世帯無償
  • 0~2歳児は、住民税非課税世帯が無償

3歳未満児に関しては、全ての家庭が対象ではないので注意が必要です。

ちなみに「住民税非課税世帯」とは、

  1. 生活保護受給者
  2. 世帯主(障碍者・未成年・寡婦または寡夫)の年収が204万3999円以下
  3. 前年度の合計所得が「35万円×世帯人数+21万円」以下

という家庭が対象となっています。

3つ目の”前年度の合計所得”の計算方法ですが、夫婦と子ども1人の3人家族の場合は、35万円×3人+21万円=126万円となり、
合計所得(控除等された後の金額)126万円以下の家庭が対象となります。

夫婦と子ども1人の3人家族の場合
35万円×3人+21万円=126万円

簡単に言うと”手取りの金額”が合計所得なので、年収と勘違いしていたという人はもう一度確認してみましょう!

対象施設ごとの手続きと金額

複雑なのが対象施設ごとの上限金額です。どの保育園でも大丈夫だと思っていたら国の恩恵を受けることができないので、しっかりと確認しておきましょう。

認定保育園や保育所、認定こども園
手続き 上限制限 備考
不要 なし
  • 年収360万円未満と、全ての世帯の3人目以降の子どもについては、副食(おかず・おやつ等)の費用が免除。
  • 保育施設を利用する最年長の子をとカウントして、0歳から2歳までの第2子は半額、第3子以降は無償となります。

認可外保育施設、ベビーシッター等
手続き 上限制限 備考
事前に必要 月額3.7万円
(3歳未満児は4.2万円)
  • 保育の必要性がない*3~5歳児の場合は無償化の対象外ですが、大阪市独自の制度で、保育料の半額(年間30.8万円)を補助。

*無償化の対象となる為には、お住いの市区町村から「保育が必要とする世帯」の認定が必要となります。各市区町村で確認してください。

なお全ての施設の無償化対象外の費用には下記のようなものがあり、これらの費用に関してはご家庭から負担することとなります。

無償化対象外の費用
  • 延長保育料
  • PTA会費
  • 送迎バス代
  • 教材費
  • 活動費(遠足代など)
  • 給食費 など

保育園の無償化まとめ

子育て世帯の負担の軽減と、少子化対策としてスタートする保育園無償化ですが、詳細を確認してみると、意外と細かく分類されていました。
大阪市のように、国の制度でこぼれてしまった世帯にも助成してくれる場合があるので、お住いの市町村で確認しておくことをおすすめします。
賛否両論ある保育園の無償化ですが、せっかく子育て世帯のために始まる制度!ぜひ活用して、子どものための資金として活用していただきたいと思います。

令和元年10月1日より3~5歳児クラスの幼稚園、保育所等の利用料が無償になります。